2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
この二十五条第四項に基づく減額実績という、御存じだと思いますけれども、平成十一年の旧都市基盤整備公団の設立日に居住していた方で低収入の、収入分位が二五％、恐らくこれは二百五十万ぐらいだと思いますが、その方たちに関しては、従前支払っていた家賃までの減額、そのまま家賃を上げずにずっと来ているんですね。
この二十五条第四項に基づく減額実績という、御存じだと思いますけれども、平成十一年の旧都市基盤整備公団の設立日に居住していた方で低収入の、収入分位が二五％、恐らくこれは二百五十万ぐらいだと思いますが、その方たちに関しては、従前支払っていた家賃までの減額、そのまま家賃を上げずにずっと来ているんですね。
私の地元でございます向日市は、人口減少時代の到来に際しまして、将来にわたって持続的な発展と活性化を図るために、平成二十八年に市の最上位計画でありますふるさと向日市創生計画を策定し、都市基盤整備に取り組んでおります。
平成十一年に住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に移行したときにも相当の議論がありましたし、家賃は近傍同種家賃とした上で中堅所得者向けという役割を果たしてきたと思います。 実際にも、礼金、手数料、更新料、保証人を不要とし、民間市場では制限を受けがちな弱い立場の方に対する受け皿としても住宅セーフティーネットの役割を果たしています。
高度成長期のときに、食料増産をしていくために土地改良区をどんどん造成していった時代が来たんですけれども、それと同じように、道路や河川や下水道施設なども、高度成長期に都市基盤整備をどんどん進めていったものが老朽化してきて、それを維持修繕していかなければならない時代に今入ってきているんだと思います。そのために、アセットマネジメントを導入して経費の平準化という試みを既にスタートしています。
また、都市計画、都市基盤整備、電力、ガスの事業計画、管理、観光開発、交通網の整備、環境の管理、福祉計画等に必要な地図作成の際にも使用されておることは御案内のとおりでございます。また、地震や火山活動に関係する地殻変動を検出するための基準として、災害の軽減や地球科学の推進にも重要な役割を果たしておると思います。
御案内のとおり、ＵＲと通称言いますが、この都市再生機構は、かつては住宅・都市整備公団あるいは都市基盤整備公団と名前を変えてきましたが、住宅に困窮する勤労者のために宅地や住宅を供給をしてきたわけですけれども、そのうち特にニュータウンの整備事業、全国で百数十ニュータウンを都市再生機構は造ってきた、整備をしてきたと思いますが、多額の含み損が発生したことなどを踏まえて都市再生機構はその事業からは撤退をして、
政府は、オリンピック・パラリンピックの開催に向け、官民一体となって都市基盤整備や震災復興、雇用創出などを進め、経済成長を図る構想を打ち出されております。しかし、その一方で、資材の高騰など震災復興に支障が出るのではないか、またあるいは結局東京一極集中が進むだけだという意見もあります。
足立区でございますけれども、おかげさまで急速に都市基盤整備が進んでまいりまして、特に交通の利便性が急激に向上をしております。そういったことも受けまして、近年、区内に五つ目の大学が開学するという状況がございます。そこで、人口が急増しておりまして、この三年間ほどで六十七万人を突破している状況でございます。
公明党の地方議員が全国の自治体にネットワークを持っていますので、各地方自治体から若手の職員、そういう都市基盤整備であるとか、もっと厚生労働行政的な面も実は人材が必要なんですけれども、いろいろな面で若手の人材を被災地に支援隊として送って、現地の復興を是非サポートできるように各地方議会でそれをアピールしてもらいたい、訴えてもらいたいと、こういうようなことが我が党としては全国の地方議員に発信をしてやっております
このことを踏まえまして、十一年に都市基盤整備公団を設立した際には、大地震の発生時等において緊急に市街地の整備、改善や復興住宅の建設等の業務を実施させるために大臣が公団に対して指示を行うこととする条文が設けられました。
今、丸山委員が御指摘をされたように、我々は必要な公共事業をやっていきたいと思っておりますし、また、民間資金を使った維持管理、新たな公共事業というもの、公共事業というのかどうか分かりません、新たな都市基盤整備とかそういったものについてはむしろどんどんやっていこうということで、民間活力を導入して、それは当然ながらコンクリートを使うことになるわけですね。
そのためには、オリンピズムの原則にのっとり、二度目の東京夏季大会を世界平和を希求するオリンピックと位置付けるとともに、スポーツや選手を政治的、商業的に悪用するようなことを慎み、また、経済波及効果や都市基盤整備は結果としてもたらされるものと自覚することが重要です。そして、大会関連の施設整備については、財政面、環境面などを配慮して、将来への負荷を残さないとの観点から十分検討されなければなりません。
「都市基盤整備公団は合同庁舎跡地を取得し、連鎖的再開発を確たるものにするため換地対象地を継続的に保有。併せて、都市基盤及び建築敷地の整備を目的にした区画整理事業を行う。また、再開発地での建築物整備は、大手町まちづくり会社等民間が行うことを基本形とする」「大手町での連鎖的再開発を安定的に実現するため、合同庁舎跡地の取得に当たっては現行容積率七〇〇％を前提とした評価をもとに交渉を行う」と。
建設省顧問から住都整備公団副総裁、そして都市基盤整備公団副総裁そして総裁、都市再生機構理事長、都市計画協会会長、最後は民都開発機構の理事長、これをもう一度、政府の見解によるところの天下りに当たるかどうか、一つ一つ教えてください。
私が聞いている情報によりますと、二〇〇三年の夏、当時の都市基盤整備公団、今の都市再生機構ですけれども、都市再生機構に対して大手町都市再生に向けた要望事項というのが出されております。
出口の改革は大いに結構なんですが、今大臣がおっしゃったような、例えば、公団、公社あるいは都市基盤整備の機構ですとか都市再生機構とか、こういう大型プロジェクトと言われるものに対して財政投融資が資金を出してきたということについての無駄というお話はよく私も聞くんですね。
そうしたところ、当時はまだ都市基盤整備公団でありましたが、サッポロビールさんが都市再生機構にコーディネート役を依頼されたということで、私どもは、この都市再生機構とは川口駅西口の再開発などで前からいろいろとお付き合いがありましたので、私どもの町の状況もよく承知をしていただいておりますし、まちづくりにノウハウを持つ公的機関がしっかりかかわっていただくということで、利益第一主義というふうになりがちな通常の
これは、大都市圏が十地区、これは住宅・都市整備公団あるいは都市基盤整備公団から引き継いだものでございまして、地方都市で二地域ございました。これは地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を独立行政法人になるに当たって一緒に引き継いだわけでございまして、その部分がございまして、合わせて十二地区でございます。 このうち、その後中止をしたものは五地区でございます。
さらに、中心市街地の外から中側へ事業用資産の買い換え特例等の各種の税制措置の創設ですとか、面整備、都市基盤整備など様々な施策を活用いたしまして、意欲的な中心市街地が活性化に積極的に取り組めることができるよう支援方策を用意しておりますので、それを活用していただいて、現場に応じた対応を積極的に取っていただければということで大いに期待をいたしておるところでございます。
ただ、十一年の住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団への改革、それから十六年の都市再生機構への独立行政法人への改革を通じて、民間事業者の力が非常に伸びてきてレベルも高くなっているから、具体的な住宅の供給については民間事業者の力を活用しようと。